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ソロ国家誕生

なんと、2040年に国内の独身者率は47パーセントになるというデータが出ている。
ソロ社会は確実に来ると言われている。

単純に独身と分けていいものか迷うところもある。

例えば、結婚してパートナーが先に亡くなってしまったパターンや事実婚状態にいるパターンもあり得る。

あくまで、形式的な結婚のみを表した数字である。


ただ、2040年頃にこの状態なので、これから先、もっと独身者は増えていくと予想される。

生涯独身は全然珍しくない時代が到来してしまうかもしれない。


その兆候なのか、こういう発言も話題になった。

『子持ち様』

子供を持っている親に対して、不満を持った際に使われるネットスラングである。
子供優遇の様々な出来事について、よく使われる言葉なようで。

特に話題になったのが、『子持ち様が毎回休んで～』とか、『子供がいれば免罪符～』とか、そうした子持ち様、つまり子供のいる人たちの優遇感が不満を募らせているらしい。

すべての出来事において、子供を持つ親が悪いとは言わないが、目に余る行為はある。

ただ、これは私の持論だが、基本的に独身者は子供を持っている方に優しい方がいいと思っている。

私は子育てを経験していないが、子育てに加えて仕事と家事もあり、さらにパートナーの世話やらなにやらが加わる可能性もある。

子供の数もだが、子供の個人差もあるので、単純比較できないところも理解されがたい点なのだろう。

私は仕事だけでもかなり疲れるので、子育てしている人に対し、尊敬しかない。

しかし、気に障る言動をされている場合も散見される。

例えば、シフトを変わってほしい子供を持つ方が同僚に対し、『独身なんだから暇でしょ？』と言って、変わってもらおうとする場合。
普通に『変わってほしい』とだけ伝えればいいところを、『独身なんだから暇でしょ？』という言葉を添えてしまうことで、むしろ交渉を破綻の方向に追いやってしまっている。

その時は変わってもらえるかもしれないが、数ヶ月後には、あなたの職場にいなくなっているかもしれない。

余計な言動をしてしまうことにより、かえってあなたの状況を悪くしていることもあるので、その点は注意した方がいいと思う。

そうは言っても、どうしても休まなければならない事情は、子供を持っている方ならばよくあること。

私の個人的な考えになってしまうが、そうした場合には休むのも仕方ないと思う。

やむを得ない事情があり、休む場合は必ずしも子供のことだけではないはず。

例えば、最近話題になったコロナ。インフルエンザなどの病気や怪我などで休まらざるをなくなる場合がある。
しかし、コロナ、インフルエンザなどの病気や怪我は、しょっちゅうあることではない。なので、そういうこともあるだろうと理解してくれる場合が多い。また、その人がほとんど休むことのない人であれば、心配してくれるかもしれない。


独身、既婚、子持ち。子供においては、なかなかコントロールできない部分もあり、かつ頻繁に起こる可能性が高いとして、やり玉に挙がりやすいのだろう。

子持ち様と子持たない様の対立？

では、どうすればいいのだろうか。

そもそも、これは子供を持っていない人と子供を持っている人との対立なのだろうか。

この話を見ていて純粋にそう感じた。

わかりやすい例として、先に挙げた業務上の優遇問題。

これは業務負担度合いが子持ち様と子供を持っていない人との間から生じる不公平感から来ている。
それは、子持ち様が子供を理由に休むのが原因である。

SNSの大半の主張はこのような意見が多いのかもしれない。だが、これは子持ち様が子供を理由に休むのが原因ではなく、休んだ人がいるにもかかわらず、業務量がまったく変わらない、または人員補充されないからじゃないだろうか？

突然、業務量だけ増やされて手当もない、休めないという状態のまま、納得させられる状況に不満を持っているということではないか？

つまり、これは子供を持っていない方と雇用主との対立なんじゃないかと。

業務負担量が増えてしまったのであれば、相応の報酬は必要じゃないか。

企業によっては、子供が産まれると祝い金が支払われる場合もある。
独身者、または子供を持ってない人はそうした手当には恵まれない。

業務量が増えているのに手当がない。不公平と感じてしまうのも無理はないと思う。

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急な休みにより増えた業務量に当たる従業員の報酬を増やすのみでは難しいかも？

この改善案はよく聞かれる話だが、ただ報酬を増やせばいいのかという疑問も湧いてくる。

報酬が増えても業務量は変わらないので、やらなければならない。

ただ、業務量とこなせる量が逆転しては困ることになる。
限られた人員、また人員内でも能力差があり、こなせる量は異なる。

現状を把握し、こなせる量を業務量が超えていないかチェックしていかないと、取引先にも迷惑が掛かってしまう。

従業員の体調にも気を配らなければ、せっかくお金をかけて雇った人員が離れていってしまう可能性もある。

報酬も大事だが、健康に配慮した代替えの休暇や特別休暇を設ける必要も出てくるかもしれない。

また、業務量を減らす取り組みも考えていくべきかもしれない。

日本はこれからどんどん人口が減っていくことが決まっている。

今はまだ大丈夫かもしれないが、今後、日本の全企業が求められていくのは、最小の人数で最大の利益を生み、かつ心身の健康を維持できる労働システム。

これを構築するためには、厚生省の助けは必要になってくるかもしれない。

これらの動きを加速していかなければ、出生率や婚姻率の上昇は夢のまた夢になっていくと思う。

子供を持つ人も、子供を持たない人も、どちらも社会には大切なはず。
今、日本の人口は少なくなっていくので、次々と人手不足、人材不足が相次いでいく。
そうなれば、倒産件数も軒並み増えていく可能性もある。
それは日本の生産力の低下を表していると言っても過言ではないだろう。







今日はちょっと社会派の部分を取り入れつつ語ってみた。

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